パートナーシップ構築宣言
当金庫は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
a.企業間の連携
多種多様なお客様の課題に対して、これまでに蓄積した経験とノウハウを活かし、お客様に寄り添いながら、
経営課題解決のためのサポートを積極的に行っております。また、行政や民間企業、関係する外部専門機関
との提携・連携を一層進めていき、取引先支援体制の強化を図り、地域経済の発展に寄与してまいります。
b.IT実装支援
当金庫は、取引先の「デジタル化」や「ＤＸ推進」を支援するため、民間企業と連携した取組みを進めてお
ります。
c.専門人材マッチング
ハローワーク、産業雇用安定センター、ポリテクセンター静岡等の外部支援機関との連携および関連会社で
ある静岡焼津マネジメント株式会社を活用し、取引先事業者が求める人材の確保や人手不足の解消、経営課
題解決に対応できる専門人材とのマッチング等、事業者支援体制の確立を行ってまいります。
d.グリーン化の取組
当金庫は、環境省の「地域脱炭素融資促進利子補給事業」や経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利
子補給事業」の指定金融機関として、持続可能な地域社会の実現に向けて、グリーン化に係る情報発信やセ
ミナー開催による支援を進めてまいります。
e.健康経営に関する取組
当金庫は、経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を取得しており、役職員全員が健康意識の醸成を
図り、地域に向けた健康経営の情報発信や取引先事業者への健康経営に対する取組みを支援してまいります。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以 上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
② 手形などの支払条件
取引代金は現金で支払います。
③ 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、取引先の下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他
当金庫は、行動指針である「誠意を尽くし、挑戦を続け、地域社会と共栄する」に基づき、役
職員全員が地域とお客様を想い、地域社会の持続的な成長と発展に向け取り組んでまいります。
令和７年８月１８日
しずおか焼津信用金庫 代表理事 田形 和幸
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
a.企業間の連携
多種多様なお客様の課題に対して、これまでに蓄積した経験とノウハウを活かし、お客様に寄り添いながら、
経営課題解決のためのサポートを積極的に行っております。また、行政や民間企業、関係する外部専門機関
との提携・連携を一層進めていき、取引先支援体制の強化を図り、地域経済の発展に寄与してまいります。
b.IT実装支援
当金庫は、取引先の「デジタル化」や「ＤＸ推進」を支援するため、民間企業と連携した取組みを進めてお
ります。
c.専門人材マッチング
ハローワーク、産業雇用安定センター、ポリテクセンター静岡等の外部支援機関との連携および関連会社で
ある静岡焼津マネジメント株式会社を活用し、取引先事業者が求める人材の確保や人手不足の解消、経営課
題解決に対応できる専門人材とのマッチング等、事業者支援体制の確立を行ってまいります。
d.グリーン化の取組
当金庫は、環境省の「地域脱炭素融資促進利子補給事業」や経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利
子補給事業」の指定金融機関として、持続可能な地域社会の実現に向けて、グリーン化に係る情報発信やセ
ミナー開催による支援を進めてまいります。
e.健康経営に関する取組
当金庫は、経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を取得しており、役職員全員が健康意識の醸成を
図り、地域に向けた健康経営の情報発信や取引先事業者への健康経営に対する取組みを支援してまいります。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以 上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
② 手形などの支払条件
取引代金は現金で支払います。
③ 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、取引先の下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他
当金庫は、行動指針である「誠意を尽くし、挑戦を続け、地域社会と共栄する」に基づき、役
職員全員が地域とお客様を想い、地域社会の持続的な成長と発展に向け取り組んでまいります。
令和７年８月１８日
しずおか焼津信用金庫 代表理事 田形 和幸